《家賃支援給付金》中小企業・個人事業・フリーランスも是非活用を！7/14開始！

家賃支援給付金の案内が経済産業省から正式に発表されましたね！

新型コロナウイルスで、売り上げが減少している方、結構大きな額の給付金が入りますので、是非活用してください。

また、対象者も持続化給付金と同様、幅広い方々が利用できる給付金となっていますので、対象者は必ず給付を受けるようにしましょう。

家賃支援給付金って何？

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げが減少している事業者の事業継続を下支えすべく、

家賃（賃料）や地代の負担を軽減する目的で賃借人（店舗やオフィスを借りてる人）に対して給付を行うものです。

家賃支援給付金の対象者は結構多い？

家賃支援給付金の対象者は結構幅広く、持続化給付金を受け取ることができた方で、店舗やオフィスの賃料の支払いがある方は、ほぼほぼ対象者になるのではないでしょうか？

下記の3つの条件が全てそろっていれば、対象になりますので、確認しておきましょう。

条件1

資本金10億未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。

この中には、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人格も対象としています。

条件2

この家賃支援給付金は売り上げが減少している会社や個人事業主を対象としていますので、このコロナの影響で売り上げが下記の条件のように減っていなければ、受けることはできません。

2020年5月から12月までの売上高において

• 1ヶ月で前年同月比マイナス50%以上
• 連続する3ヶ月の合計で前年同期比マイナス30%以上

のどちらかに当てはまれば支給対象となります。

条件3

当然のことながら、事業を継続する目的で給付が行われますので、自らの事業のために占有している土地建物の賃料が対象となります。

この3つの条件すべてに当てはまれば、家賃支援給付金を受け取ることができます。

家賃支援給付金でもらえる金額はいくらなの？

まず、大前提として、給付額の上限が法人、個人事業者ともに定められています。

• 法人に対しては、最大600万円
• 個人事業者に対しては、最大300万円

となっています。結構大きな金額ですね！

法人の場合の計算方法

毎月支払っている賃料が75万円以下か75万円超かで計算方法が違います。

上記の計算で算出した金額の6倍、つまり6ヶ月分の額が家賃支援給付金として受け取れます！

個人事業者の計算方法

毎月支払っている賃料が37.5万円以下か37.5万円超かで計算方法が違います。

上記の計算で算出した金額の6倍、つまり6ヶ月分の額が家賃支援給付金として受け取れます！

家賃支援給付金の申請期限はいつまで？

期限に関しては、申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの期間申請できるようになっています。

先に給付が開始されています持続化給付金の期限と同じなので、わかりやすいですね。

必要書類など、その他の疑問点！

（引用＞＞METIホームページ）

その他、疑問点や相談などは、コールセンターが開設されていますので、下記よりお問い合わせください。

家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930
（平日・土日祝日8:30〜19:00）

家賃支援給付金の電子申込のページはこちらから！

2020年7月14日（火）より家賃支援給付金の申し込みページが開設されました。

下記のボタンより電子申請ページへお進みください。

家賃支援給付金の申請サポート会場はこちら！

申請サポート会場の検索

基本的に、家賃支援給付金の申請はご自身で行うものですが、個人での申請が難しいという方のために「申請サポート会場」が市町村別に用意されています。

以上の注意点を守って、下記のページより申請サポート会場をお探しください。

＞＞家賃支援給付金の申請サポート会場検索はこちらから！

市川市の申請サポート会場

我が街市川市の申請サポート会場は「市川グランドホテル」となっています。

（市川グランドホテルのマップ）