市進ホールディングス（市川市）と学研ホールディングスが中心となって、全国の学習塾130社超による新連合が発足したことがニュースになっています。
株式会社市進ホールディングスといえば、市川市に本社を構え、市川でもっとも有名な学習塾、進学塾ではないでしょうか。
そんな市進と学研が主導となって発足した「教育アライアンスネットワーク」ですが、全国130社を超える学習塾が参加して、業界第2位の規模になる予定だそうです。
大きく塾業界、総合教育事業が変わろうとしています。
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市進（市川市）主導の教育改革
学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心とした全国の学習塾など１３０社超による新連合が今月発足した。
新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会（札幌市）や第一ゼミナール（大阪市）など各地の有名塾が参加。
合計の売上高は１１７０億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内２位の規模になる。生徒数は４６万人。
引用＞＞Sankei Biz
今回参加した企業の合計の売り上げが1,170億円、合計生徒数が46万人と、あの大手ベネッセホールディングスに次ぐ規模になるようですね！
参加企業も全国の地域で有名どころの進学塾が集まっている様子です。一体、なぜ、このような教育改革が必要なのだろうか？
教育業界の抱える問題点
少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。
（中略）
東京都内で開いた設立記念会で「生徒の減少や後継者不足で地方の良い塾が閉校しないよう協力し、生徒と向き合う教育をしたい」と話した。
経営面では、生徒の学習管理用アプリを導入し、業務の削減と指導時間の確保につなげる。経営効率化に役立つサービスを開発し、講師の質を高める研修の映像配信などで人材育成を支える。
２０２０年度からは新たな教育改革が始まる。大学入試では大学入学共通テストが導入され、小学校では３～６年生で英語教育がスタートする。連合によって地方の塾は自前で教材を作成する負担が減り、生徒指導に集中できる。
引用＞＞Sankei Biz
当然のことながら、少子化が大きな問題ですね。特に地方の学習塾、進学塾、予備校は非常に厳しい状況にあるようです。
事実、地元では優秀な進学塾が閉鎖しなければならない事態も出てきていますし、引用記事にもあるように、全国各地の進学塾が協力しなければ、閉鎖に追い込まれる塾が増えるのは目に見えています。
タダでさえ、厳しい収支で頑張っている地方の塾にとっては、2020年からの教育改革の事前準備が追い討ちをかけるかのように襲ってきます。
そんな中での全国塾の協力体制が形となって現れたのが、「教育アライアンスネットワーク」ですね。
現状、教育業界が抱えている問題点の解決となるべく、邁進してもらいたいものです。そして、より良い日本の教育業界に進む起爆剤にもなってもらいたいですね。
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代表理事は市進の社長
大規模な教育改革を行おうとしている「教育アライアンスネットワーク」の代表理事は、我が市川市の企業、市進ホールディングスの下屋俊裕社長です。
市川市民として、少し、嬉しいですね。市川の企業の新たな挑戦の見守りつつ、市進の下屋社長には頑張ってもらいたいと思います。
＞＞教育アライアンスネットワークについて詳しく知りたい方はこちらからどうぞ！
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